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利用規約

特定技能パス サービス利用規約

制定日:2025年8月25日 / 最終改定日:2026年9月15日

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社戦略デザインラボ(以下「当社」といいます。)が提供するeラーニングサービス「特定技能パス」(以下「本サービス」といいます。)および当社が本サービスの案内のために運営するウェブサイト(以下「本サイト」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サイトは、本サービスのうち建設分野の学習コンテンツ「建設パス」の案内を目的とします。利用者の皆様(以下「利用者」といいます。)には、本規約に従って本サービスおよび本サイトをご利用いただきます。

第1条(適用)

  1. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスおよび本サイトの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール、料金プラン、無料体験に関する案内、個別契約その他の定め(以下「個別規定」といいます。)を定めることがあります。これら個別規定は、その名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の規定と個別規定の規定が矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
  4. 料金、支払方法、役務の提供時期、解約・返金等の販売条件の概要は、特定商取引法に基づく表記にも掲載します。

第2条(定義)

本規約において、次の各号の用語は、それぞれ当該各号に定める意味を有します。

  1. 「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する個人または法人をいいます。
  2. 「申込者」とは、本サービスの利用を申し込む個人または法人をいいます。
  3. 「企業利用者」とは、建設会社、登録支援機関その他の法人・団体として本サービスを申し込み、所属する学習者に本サービスを利用させる利用者をいいます。
  4. 「学習者」とは、本サービス上で講座、テスト、AIチャット等を利用する個人をいいます。企業利用者が申し込む場合、学習者は当該企業に所属する外国人技能者等を含みます。
  5. 「建設パス」とは、本サービスのうち建設分野の特定技能2号評価試験対策に係る学習コンテンツをいいます。
  6. 「企業担当者」とは、企業利用者において、契約、請求、学習進捗の確認等を行う担当者をいいます。
  7. 「コンテンツ」とは、本サービスおよび本サイトに掲載される講座、テスト、文章、画像、動画、音声、図表、翻訳文、プログラム、デザイン、ロゴその他一切の情報をいいます。
  8. 「アカウント」とは、本サービスの利用のために当社が発行するID、パスワードその他の認証情報をいいます。
  9. 「ライセンス」とは、企業利用者が本サービスを学習者に利用させるために保有する利用枠をいいます。ライセンスは企業利用者に帰属し、学習者個人に固定されるものではありません。

第3条(サービス内容)

  1. 本サービスは、特定技能に関する分野別の学習コンテンツを提供する、外国人技能者向けのオンライン学習サービスです。本サイトが案内する「建設パス」は、建設業分野の特定技能2号評価試験対策を中心としたコンテンツです。当社は、料金プランその他の個別規定に従い、次の全部または一部を提供します。
    1. eラーニング講座(専門講座の順次拡充を含みます)
    2. 模擬テストおよび実践テスト
    3. AIチャットによる質問対応
    4. 多言語翻訳機能
    5. 学習進捗の記録および企業担当者向けレポート
    6. プロ講師によるオンライン1on1指導(対象プランに限ります)
    7. その他当社が付帯して提供する機能
  2. 本サービスの具体的な提供範囲、利用可能な言語、講座数、指導回数等は、当社が別途定める料金プランその他の個別規定に従います。
  3. 当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあります。ただし、利用者に重大な不利益を及ぼす変更を行う場合は、合理的な期間をもって本サイトへの掲示その他適切な方法により周知します。

第4条(利用環境)

  1. 利用者は、自己の責任と費用により、本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェアおよびインターネット接続環境を用意するものとします。
  2. 本サービスは、インターネットに接続されたパーソナルコンピュータ、スマートフォンおよびタブレットでの利用を想定しています。
  3. 通信料、電気代その他の利用環境に要する費用は、利用者の負担とします。
  4. 当社は、利用者の利用環境において本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。

第5条(利用申込・契約成立)

  1. 本サービスの利用を希望する方は、本規約およびプライバシーポリシーに同意のうえ、当社所定の申込フォームその他当社が指定する方法により申し込みを行うものとします。
  2. 当社が申込内容を確認し、利用開始の通知(電子メールその他当社所定の方法によるものを含みます。)を行った時点で、利用契約が成立するものとします。
  3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
    1. 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
    2. 過去に本規約違反等により利用停止等の処分を受けたことがある場合
    3. 反社会的勢力に該当し、または関係を有すると認められる場合
    4. 料金の支払を怠るおそれがあると認められる場合
    5. その他、当社が利用を不適当と判断した場合

第6条(無料体験)

  1. 当社は、本サービスの全部または一部について、当社が定める期間の無料体験を提供することがあります。
  2. 無料体験の開始日は、当社が利用開始の通知を行った日とします。無料体験期間中、本サービスの利用料金は発生しません。
  3. 無料体験の内容、対象機能および対象人数は、当社が申込時または利用開始時に案内するところによります。
  4. 無料体験期間の満了後、有料契約に移行しない場合、当社はアカウントを停止または削除できるものとします。
  5. 無料体験の申込みにあたり虚偽の情報を登録した場合、当社は直ちに体験を終了させることができます。

第7条(利用料金および支払方法)

  1. 本サービスの利用料金は、当社が本サイトに掲載する料金プランまたは個別の見積・契約に従うものとします。短期集中プランその他個別に定めるプランの料金は、見積書または契約書の記載によります。
  2. 表示価格は特段の記載がない限り消費税別です。消費税は、法令に基づく税率を加算して請求します。
  3. 利用者は、銀行振込(請求書払い)またはクレジットカードにより、利用料金を支払うものとします。銀行振込の場合、当社が発行する請求書に記載の支払期日までにお支払いください。クレジットカードの場合、当社指定の決済手続きの完了時(月額契約では各課金日)に課金されます。銀行振込の振込手数料は利用者の負担とします。
  4. 利用者が利用料金の支払を遅延した場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
  5. 当社が受領済みの利用料金は、本規約または個別規定に別途定める場合、および法令により返金が義務づけられる場合を除き、返金しないものとします。
  6. 料金プランの詳細、支払時期その他の販売条件は、特定商取引法に基づく表記をご確認ください。

第8条(企業契約)

  1. 企業利用者が申し込む場合、利用契約の当事者は当社と当該企業利用者とします。学習者は、企業利用者の指示に基づき本サービスを利用します。
  2. 企業利用者は、学習者に本規約を遵守させるものとし、学習者の本規約違反について、自己の違反として責任を負うものとします。
  3. 企業利用者は、学習者の学習時間、テスト結果、受講状況その他の進捗情報が、本サービスの性質上、企業担当者に共有されることについて、あらかじめ学習者に説明し、必要な同意を取得するものとします。
  4. 企業利用者は、当社が提供するライセンス管理機能により、契約中のライセンスの割り当て先を、同一の企業利用者に所属する他の学習者へ変更し、または未割り当てに戻すことができます。一つのライセンスを同時に複数の学習者へ割り当てることはできません。当社が個別規定で条件を定めた場合は、当該条件に従います。
  5. ライセンスの割り当てを変更しても、旧学習者の学習履歴およびテスト結果は旧学習者のアカウントに残るものとし、新学習者へ引き継がれません。旧学習者のアカウントは削除されません。ただし、有効なライセンスがない場合、ライセンスを要する機能は利用できません。
  6. ライセンスの割り当て変更により、契約期間および利用料金は変更されません。
  7. 複数名割引、特別カリキュラムその他の条件は、個別契約の定めによります。

第9条(アカウント管理)

  1. 利用者は、自己の責任においてアカウントを適切に管理し、第三者に推測されにくいパスワードを設定するものとします。
  2. アカウントを第三者に譲渡、貸与、共有し、または一つのアカウントを複数人で利用することはできません。企業利用者が複数の学習者に利用させる場合は、学習者ごとにアカウントを発行するものとします。第8条に定めるライセンスの割り当て変更は、アカウントの譲渡には当たりません。
  3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
  4. 利用者は、アカウントの不正利用またはそのおそれを知ったときは、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

第10条(禁止事項)

利用者は、本サービスおよび本サイトの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 当社、他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
  4. 本サービスのコンテンツを、当社の事前の書面による許可なく、複製、転載、転用、改変、頒布、販売、貸与または公衆送信する行為
  5. 試験問題、解説、翻訳文その他の学習教材を、本サービスの利用目的を超えて外部に持ち出す行為
  6. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  7. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  8. 他の利用者になりすます行為、またはアカウントを第三者に譲渡・貸与する行為
  9. 当社のサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
  10. コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを送信または提供する行為
  11. 本サービスの脆弱性を探索する行為(当社が事前に書面により承諾した場合を除きます)
  12. AIチャットその他の機能に、他者の個人情報、機密情報または法令上不適切な情報を入力する行為
  13. 本サービスを通じて取得した情報を、利用目的の範囲を超えて利用する行為
  14. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
  15. その他、当社が不適切と判断する行為

第11条(知的財産権)

  1. コンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
  2. 利用者は、著作権法上認められる範囲を超えて、当社の事前の書面による許可なく、コンテンツを複製、転載、転用、公衆送信、販売等することはできません。
  3. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、コンテンツに関する知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。
  4. 利用者が本サービスに入力した質問文、学習メモその他の情報について、利用者は、本サービスの提供、改善およびサポートに必要な範囲で当社が利用することを許諾するものとします。当該情報に第三者の権利が含まれる場合、利用者はその利用について必要な権利を有していることを保証します。

第12条(AI機能の利用)

  1. 本サービスは、学習中の質問対応、テスト解説その他の目的で人工知能(AI)および生成AIを利用します。
  2. AIによる回答は、学習の補助を目的とするものであり、法令、試験制度、現場作業の安全その他について完全な正確性を保証するものではありません。利用者は、必要に応じて公式資料または専門家の見解を確認するものとします。
  3. 本サービスの品質向上および機能改善のため、利用者が本サービスに入力した内容を、生成AIの学習または精度向上に利用する場合があります。
  4. AI機能の仕様、対応言語および提供時間は、予告なく変更されることがあります。

第13条(試験合否等の非保証)

  1. 本サービスは、特定技能2号評価試験その他の試験の合格を保証するものではありません。合否は試験実施機関の判断によります。
  2. 講座内容は試験範囲の理解を助けることを目的としますが、試験制度の改正、出題範囲の変更その他の事情により、最新の試験内容と完全に一致しない場合があります。
  3. 本サービスの利用により在留資格の変更、許可、更新等が行われることを保証するものではありません。

第14条(本サービスの提供の停止・変更・終了)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する事由があると判断した場合、利用者に事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合
    2. 地震、落雷、火災、停電、感染症の流行、天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    4. サイバー攻撃その他の情報セキュリティ上の事象により、安全な提供が困難と判断した場合
    5. 外部サービスの提供停止または仕様変更により本サービスの提供が困難となった場合
    6. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
  3. 当社は、事前の通知なく、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。終了する場合、可能な範囲で本サイトへの掲示その他の方法により周知するよう努めます。

第15条(契約期間・解約)

  1. 有料契約の契約期間は、個別規定または個別契約に定めるところによります。期間の定めがない月額契約の場合、契約は1か月単位で更新されるものとします。
  2. 利用者は、当社所定の方法により解約を申し入れることができます。解約の効力は、当社が解約の申入れを受け付けた日の属する契約期間の末日に生じるものとします。
  3. 契約期間の途中で解約した場合であっても、当該期間分の利用料金の日割計算による返金は行いません。
  4. 無料体験期間中の解約は、料金を生じさせずに行うことができます。

第16条(利用契約の解除)

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要することなく、利用契約の全部または一部を解除し、本サービスの利用を停止できるものとします。この場合、当社は受領済みの利用料金を返金しません。

  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 申込時の登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  3. 支払期日を経過しても利用料金の支払を行わない場合
  4. 当社からの連絡に対し、相当期間返答がない場合
  5. 差押、仮差押、破産、民事再生その他これらに類する手続の申立てがあった場合
  6. その他、当社が本サービスの利用を継続することが適当でないと判断した場合

第17条(個人情報の取り扱い)

本サービスの提供にあたり取得した利用者の個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

第18条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
  2. 当社は、利用者が前項に違反すると判断した場合、事前の通知なく利用契約を解除することができます。

第19条(免責事項および責任制限)

  1. 当社は、本サービスの内容について、その正確性、有用性、完全性、最新性、特定の目的への適合性を保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスが利用者の特定の環境において正常に動作すること、およびエラー、中断、ウイルス等が存在しないことを保証しません。
  3. 当社は、本サービスの利用または利用できなかったことにより利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
  4. 当社が責任を負う場合であっても、当社が賠償する損害の範囲は、利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限るものとし、その金額は、当該損害発生の原因となった事由が生じた月から起算して直近3か月間に利用者が当社に支払った利用料金の合計額を上限とします。無料体験のみの利用の場合、当社の賠償責任は生じないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
  5. 前各項にかかわらず、利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合、同法により無効とされる免責規定は適用せず、当社は同法の定めに従い責任を負います。
  6. 本サービスから外部サイトへのリンク等を提供する場合がありますが、当該外部サイトの内容について当社は一切の責任を負いません。

第20条(損害賠償)

利用者が本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者は当社に生じた損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。

第21条(利用規約の変更)

  1. 当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することができるものとします。
  2. 本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生時期を本サイトに掲示する方法により周知します。
  3. 変更後の本規約は、前項により定めた効力発生時期から効力を生じるものとします。

第22条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第23条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその余の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条(言語)

  1. 本規約は日本語を正文とします。
  2. 本サイトまたは本サービスにおいて本規約その他の文書の翻訳を提供する場合であっても、日本語の正文と翻訳に相違があるときは、日本語の正文が優先します。

第25条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、長野地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2025年8月25日

最終改定日:2026年9月15日

株式会社戦略デザインラボ

代表取締役 岡本 洋平

〒380-0918 長野県長野市アークス9-14

TEL: 026-219-2175